略歴
| 2005年 | 大阪府立茨木高等学校卒業 |
| 2010年 | 大阪大学法学部法学科卒業 |
| 2012年 | 京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻修了 |
| 2013年～2018年 | 肥後橋法律事務所（現・弁護士法人肥後橋法律事務所） |
| 2018年～2026年 | 弁護士法人イノベンティア（2024年～2025年パートナー） |
| 2019年～ | 大手電機メーカー知的財産部門（出向） |
| 2026年～ | 弁護士法人HIRAKU代表 |
受賞
| 2025年 | 弁護士ドットコム「弁護士と法務部が選ぶベストビジネス弁護士100」（週刊東洋経済との共同企画）知財分野15位 |
役職・公職
| 2025年～ | 大阪工業大学大学院知的財産研究科非常勤講師（IPビジネス契約特論） |
| 2024年～ | 一般財団法人日本知的財産協会会誌広報委員会委員（2025年～副委員長） |
| 2024年～ | 立命館大学エクステンションセンター法科大学院生向け弁護士ゼミ講師（経済法） |
| 2022年～ | 大阪弁護士会独占禁止法実務研究会世話役 |
| 2019年～2024年 | 大阪弁護士会知的財産委員会副委員長 |
著作・論文
| 2026年 | 「職務発明規程に関する近時の課題と実務対応―実績報償金の見直し、退職者をめぐる問題ほか―」知財管理76巻3号 PDF |
| 2024年 | 「独占禁止法入門」環境管理60巻4号 |
| 2023年 | 「独占禁止法に関する相談事例集の読み方」RIETI LETTER 2023年9月号 |
| 2023年 | 「ハッシュタグと商標権侵害」企業と発明Lite 2023年7月号 |
| 2023年 | 「地域団体商標とは？ 団体商標・地理的表示との違い、登録要件・方法等を解説 – 商標の登録が認められる場合、認められない場合（5）」BUSINESS LAWYERS |
| 2023年 | 「団体商標とは？登録要件、効力、登録方法等をわかりやすく解説 – 商標の登録が認められる場合、認められない場合（4）」BUSINESS LAWYERS |
| 2023年 | 「不正の目的で使用する周知・著名商標に関する登録の可否 -商標の登録が認められる場合、認められない場合（3）」BUSINESS LAWYERS |
| 2023年 | 「特許権行使に対する独占禁止法に基づく権利濫用の抗弁―トナーカートリッジ事件知財高裁判決の分析―」知財管理73巻2号 |
| 2022年 | 『役員・経営者のための知的財産Ｑ＆Ａ』中央経済社 |
| 2022年 | 「競争者との取引の制限と独占禁止法」RIETI LETTER 2022年7月号 |
| 2022年 | 「不正競争防止法・近時の改正(2)―技術的制限手段に関する不正競争行為の規律強化、証拠収集手続の強化―」（『情報ネットワークの法律実務』第一法規株式会社） |
| 2022年 | 「不正競争防止法・近時の改正(1)―「限定提供データ」の新設―」（『情報ネットワークの法律実務』第一法規株式会社） |
| 2021年 | 『英和対訳 ソフトウェアライセンス契約の実務』商事法務 |
| 2021年 | 「デジタルプラットフォーム取引透明化法」RIETI LETTER 2021年3月号 |
| 2021年 | 「キャラクターの法的保護」ビジネス法務2021年4月号 |
| 2020年 | 「特許・意匠・不正競争防止法を中心とした改正の影響 」BUSINESS LAWYERS |
| 2019年 | 「消費税転嫁対策特別措置法」RIETI LETTER 2019年12月号 |
| 2019年 | 「意匠法改正―保護対象の拡充、関連意匠制度の見直し等」LexisNexis® ASONE 法令ガイダンス |
| 2019年 | 「令和元年改正特許法の内容と実務へのインパクト」リーガルマインド No.413 |
| 2019年 | 「特許法等改正―査証制度の創設、損害賠償算定方法の見直し」LexisNexis® ASONE 法令ガイダンス |
| 2019年 | 「他社の商品と混同を生ずるおそれがある商標の商標登録の可否」BUSINESS LAWYERS |
| 2019年 | 「同業他社のよく知られた商標の商標登録の可否」BUSINESS LAWYERS |
| 2018年 | 「日本版司法取引」RIETI LETTER 2019年1月号 |
| 2018年 | 「実施契約」（『Q&A特許法～大阪の弁護士が解説する知的財産権～』）経済産業調査会） |
| 2018年 | 「相談役・顧問を巡る最近の議論」RIETI LETTER 2018年7月号 |
| 2016年 | 「TPP（環太平洋経済連携協定）が我が国の法律実務・弁護士業務に与える影響」月刊大阪弁護士会2016年12月号 |
セミナー
| 2026年 | 「続・サンプル契約とディスカッションで深める！知財契約実務ワークショップ第2回（共同出願契約・発明譲渡契約・データ提供契約）」Business & Law 合同会社 |
| 2026年 | 「知的財産権と独占禁止法」一般社団法人発明推進協会 |
| 2025年 | 「続・サンプル契約とディスカッションで深める！知財契約実務ワークショップ第1回（産学連携・知財と独禁法）」Business & Law 合同会社 |
| 2025年 | 「著作権コンプライアンスの全体像 企業活動に潜むリスクと実務対応」東北大学産学連携機構（第59回東北大学知財セミナー） |
| 2025年 | 「サンプル契約とディスカッションで深める！知財契約実務ワークショップ第2回（応用編）」Business & Law 合同会社 |
| 2025年 | 「知的財産研修 知財事件のイメージをつかもう！」大阪弁護士会 |
| 2025年 | 「サンプル契約とディスカッションで深める！知財契約実務ワークショップ第1回（基礎編）」Business & Law 合同会社 |
| 2025年 | 「株式会社ＭＣデータプラスに対する排除措置命令について」大阪弁護士会独占禁止法実務研究会 |
| 2025年 | 「独占禁止法から見る知財契約・知財訴訟」（日本弁理士会関西会奈良地区会研修会）日本弁理士会関西会 |
| 2025年 | 「知的財産権と独占禁止法 具体的事例に学ぶ基本的考え方と近時のトピックス」一般社団法人発明推進協会 |
| 2024年 | 「基礎から学ぶ『知的財産権と独占禁止法』」東北大学産学連携機構（第49回東北大学知財セミナー） |
| 2024年 | 「中企庁知財取引ガイドライン改訂で注目！『非侵害保証・特許補償条項』と特許関連契約」日本ライセンス協会独禁法ワーキンググループ |
| 2024年 | 「続・サンプル契約とディスカッションで深める！知財契約実務ワークショップ第2回（契約担当のための特許制度の基礎知識）」Business & Law 合同会社 |
| 2024年 | 「続・サンプル契約とディスカッションで深める！知財契約実務ワークショップ第1回（産学連携・知財と独禁法）」Business & Law 合同会社 |
| 2024年 | 「特許権侵害訴訟と独占禁止法違反・権利濫用」関西特許研究会 |
| 2024年 | 「独占禁止法と他分野の交錯領域における課題」競争法フォーラム（競争法フォーラム年次大会） |
| 2024年 | 「サンプル契約とディスカッションで深める！知財契約実務ワークショップ第2回（応用編）」Business & Law 合同会社 |
| 2024年 | 「サンプル契約とディスカッションで深める！知財契約実務ワークショップ第1回（基礎編）」Business & Law 合同会社 |
| 2024年 | 「知的財産研修 知財事件のイメージをつかもう！」 大阪弁護士会 |
| 2023年 | 「オープンイノベーションにおける知財業務と『お付き合い』の心構え – 優越的地位濫用規制から学ぶ企業提携のあり方」日本知財学会（第74回定例研究会 （ビジネスと知的資産・知財法研究分科会）） |
| 2023年 | 「特許権侵害訴訟と独占禁止法違反・権利濫用」知財実務情報Lab. |
| 2023年 | 「弁護士及び知財の専門家と考える契約実務ワークショップ（共同開発編）」大阪弁護士会/独立行政法人工業所有情報・研修館近畿統括本部 |
| 2023年 | 「知的財産権と独占禁止法 具体的事例と近時のトピックスの紹介を中心に」一般財団法人経済産業調査会 |
| 2022年 | 「知的財産権と独占禁止法 具体的事例と近時のトピックスの紹介を中心に」一般財団法人経済産業調査会 |
| 2022年 | 知的財産研修 知財事件のイメージをつかもう！」大阪弁護士会 |
| 2022年 | 「アウトリンク禁止が問題となったアップル・インク事件の検討 Epic Games事件米国連邦地裁判決及び海外当局の動向を踏まえて」大阪弁護士会独占禁止法実務研究会 |
| 2021年 | 「スキマ時間で学ぶ著作権＆商標権の基礎」Business & Law 合同会社（ビジネスパーソンのための法律入門） |
| 2021年 | 「再生品ビジネスに対する特許権行使が独占禁止法に抵触するとされた事例 東京地裁令和2年7月22日判決」大阪弁護士会知的財産法実務研究会 |
| 2021年 | 「知的財産権と独占禁止法 具体的事例と近時のトピックスの紹介を中心に」一般財団法人経済産業調査会 |
| 2020年 | 「クアルコム事件審決の検討」大阪弁護士会独占禁止法実務研究会 |
| 2019年 | 「令和元年改正特許法の内容と実務へのインパクト」医薬品企業法務研究会（医法研7月度月例会特別講演Ⅰ） |
| 2018年 | 「シンポジウム『平成30年著作権法改正の意義とそのインパクト』」神戸大学大学院法学研究科/大阪弁護士会 |